「ソーシャルビジネス」検索ニュース　Vol.4

「ソーシャルビジネス」を検索して話題を提供します。

本日は、4位の「DRIVE ツクルゼ、ミライ！行動系ウェブマガジン[DRIVE]の記事」（2019.06.17）を紹介します。

ソーシャルビジネスで特に関心が高い事業性についてのお話です。本記事では、ソーシャルビジネスで如何に稼ぐかということを、認定NPO法人ReBitの事例として紹介しています。ReBitは“LGBTを含めた全ての子どもが、ありのままの自分でオトナになれる社会”を目指す認定NPO法人です。起業のきっかけは、2014年のNEC社会起業塾生です。

NEC社会起業塾　 https://kigyojuku.etic.or.jp/about-us/nec/

主な事業は、教育事業、キャリア事業、若手リーダー育成事業です。主な収益源は、キャリア事業での企業向け研修やコンサルティングです。その他、スポンサー料や教育事業の出張授業料や教材の売り上げ、助成金、寄付金などです。2018年からは、LGBTだけに留まらず、ガン患者とLGBT、介護とLGBTなど複数の社会課題を掛け合わせた研修などを行っています。基本的には、収益性のあるキャリア事業の収益を収益性が低い若手リーダー育成事業や教育事業での啓発や教材の無償提供などに充てている状況で、収入確保とミッション性のバランスについて両立できるポイントをいつも探している状況とのことです。

ソーシャルビジネスのミッションをダイレクトに収益に結び付けることが困難な現状を表しています。目指すべきは、事業性と社会性の両立ですが、ソーシャルビジネスが掲げるミッション全てが事業性を確保することは不可能でしょうか。そもそも社会事業として存在している領域は、経済市場への導入ができなかったのが過去の歴史的事実です。我々が目指すべきは、外部経済として存続している社会事業の領域を制度化することで行政が関与するか、現代の叡智であるソーシャルビジネスとして経済市場へ引き込むか、社会事業の領域として倫理や道徳、善意により管理するコモンズという考え方です。それぞれ一長一短あり、どれが正解ということは言えないと思います。ここで私がお伝えしたいことは、ソーシャルビジネスに限らず解決すべき社会問題に対処する際には単一の視点から断定的に評価するのではなく、多元社会として重層的な社会を複眼的に捉え、解決策は全てのステークホルダーによる討議により決定すべきであると認識することが大切です。井の中の蛙やゆでガエルにならないよう自戒したいです。

検索日時：2020年4月1日（水）20時30分

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検索ワード：ソーシャルビジネス

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検索順位：4位

タイトル：ソーシャルビジネスの「稼ぎ方」って? ーありのままの自分でオトナになれる社会を目指す"ReBit"の事例からー