経済産業省が唱えているソーシャルビジネス
ソーシャルビジネスについての基本的な話として書籍や行政による紹介がされています。先ずは、経済産業省が唱えているソーシャルビジネスについて紹介します。
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/index.html
経済産業省では、ソーシャルビジネスについての現状から課題、支援のための施策など多くの情報が発信されています。
平成20年に公開されたソーシャルビジネス研究会報告書
https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/sbcb/sbkenkyukai/sbkenkyukaihoukokusho.pdf
平成23年に公開されたソーシャルビジネス推進研究会報告
これらの報告書から行政としてソーシャルビジネスを支援する意義や今後の必要性を理解することができる。
経済産業省は、2007年に「ソーシャルビジネス研究会」を立ち上げて、翌2008年に「ソーシャルビジネス研究会報告書」を公表した。ソーシャルビジネス研究会は、①我が国におけるソーシャルビジネスの現状を明らかにした上で、 ②今後ソーシャルビジネスが自立的に発展していく上での課題を抽出し、③その解決策を整理していくことを目的とした研究会である。本研究会ではソーシャルビジネスについて、「社会的課題を解決するためにビジネスの手法を用いて取り組むものであり、そのためには新しいビジネス手法を考案し、適用していくこと」と定義し、そのための要件として①社会性、②事業性、③革新性を挙げている。①社会性とは、「現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること。」、②事業性とは、「①のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと。」、③革新性とは、「新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること。」と提示している。
